2009年1月31日 (土)

株主総会 今後の出席予定

株主総会 株主総会 参加出席報告 土産 投資主総会株主総会 株主総会 株主総会 総会に行こう 総会に行こう 総会に行こう 

2004年総会出席回数  31回(投資主総会、株主懇親会含む)

2005年総会出席回数  33回(投資主総会、株主懇親会含む)

2006年総会出席回数  42(投資主総会、株主懇親会含む)

2007年総会出席回数   41回(投資主総会、株主懇親会含む)

2008年総会出席回数   49回(投資主総会、株主懇親会含む)

今後の株主総会出席予定 株主総

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2009年1月13日 (火)

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2008年11月29日 (土)

株式会社サイゼリヤ

株式会社サイゼリヤ (東証一部:7581)

2008年11月27日(木) 午前10時

千葉県野田市 野田東武ホテル「べルアンジュ」2Fイーリス
(東武野田線野田市駅よりタクシー、シャトルバスの送迎あり)

議決権を有する株主数: 33,005名

開会時点の出席人数: 座席数約580がほぼ満席

フリードリンク: なし

事業報告: 社長(報告書朗読)

総会の後: 別室で株主懇談会(立食パーティー)

発言者: 8名

所要時間: 1時間22分

お土産: エキストラ・バージン・オリーブ・オイル
      (イタリー製、458g入り) 1本

 イタリアンレストランチェーン。2008年8月期は増収減益ながら食材価格、人件費の上昇に加え、ガソリン価格の高騰による郊外店舗の不振など、外食産業に逆風が吹く中で、当社は低価格を武器にむしろ健闘した部類と評されていた。

 しかるに、今期に入って一部店舗で使用した中国産ピザ生地にメラミンの混入が発覚、さらに豪ドル相場が急落したため、為替リスク回避を目的に締結したデリバティブ契約で巨額の損失が発生する見込みとなり、次期決算が赤字となる可能性も出てきたことを総会直前に公表したため、株価急落、波乱の中での総会開催となった。

 冒頭メラミンの検出とデリバティブ取引の失敗について説明があり、全役員が起立して謝罪。社長によれば当社は株主資本比率が前期末で84%あり、あり得ないことではあるが、仮に豪ドル相場が最悪0円になったとしても、なお74%程度の水準を維持可能である。従って財務の健全性が揺るぐことはなく、当面の資金繰、店舗運営には影響ない。本年度の新規出店、新規採用とも予定どおり進めるとのこと。

 --メラミン入りピザを食べた客に現金で払い戻しをしたそうだが、クーポン券を渡して後日また来店してもらうようにした方がよかったのではないか。

 「どのようにしてお客様に償ったらよいか考えて、記者会見の場で発表したものだ。レシートがなくても支払うことにしたので、中には食べていないのに食べたといってきた人もいた。だが、それはほんの一部で、店長が確かにあの人は食べたはずだと記憶していても、別に体に異常はなかったからいいよといって受け取らず、逆に頑張ってくださいと励ましてくれた人もいて、結局払戻額は当初見込みの10分の1程度ですんだ。経営者、従業員ともお客様の支持をありがたく思っている」(場内拍手)

 --なぜデリバティブをやったのか。いつ、どのような形で起案、決定したのか。内部体制に問題はないのか。発表後数日間で株価は600円も下落した。

 「社内規定に従い、社長の自分が最終的に決定した。決して投機をしたわけではなく、リスクはないものと判断してやった。どんな専門家に聞いても、これほど短期間に豪ドルが大幅に急落するとは考えられなかった。実は損失はまだ評価額であって、12月にならないと最終的に確定しない。それから対外発表してもよいし、総会直前には発表しない方がよいという意見も多かった。しかし、社長である自分の気持としては、この問題を内に抱えたまま総会に臨むわけにはいかない。今日は暴動が起きるのを覚悟して来た」

 --ファストフードの業態として「イート・ラン」と「サイゼリヤEXPRESS」を作ったそうだが、川口のイート・ランは撤退してしまった。うまくいかなかったのか。

 --イート・ランはナチュラルでヘルシーなタコスとハンバーガー、サイゼリヤEXPRESSはイタリアンのファストフードである。
川口店は近くのマクドナルドが閉店してしまったほど売上は好調だったが、作業が複雑すぎてピーク時に人手が足りず、利益が出なかった。今別の店でハンバーガーに絞って実験中だ。

 デリバティブ失敗に関しては、一時、一部の株主の間に不穏な空気が漂ったが、社長の熱意を込めた答弁もあって、無事終了。

 「サイゼリヤの料理をお楽しみいただく」(社長の言葉)株主懇談会はビール、ワインのアルコール飲料もあり、料理はなかなか充実していたが、混雑も相当なもの。

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2008年11月27日 (木)

株式会社文教堂グループホールディングス

株式会社文教堂グループホールディングス 
                (ジャスダック: 9978)

2008年11月26日(水) 午前10時

溝の口 ホテルケイエスピー 3階 KSPホール
(溝の口駅よりKSP行無料シャトルバス便乗可)

議決権を有する株主数: 9,723名

開会時点の出席人数: 52名(うち女性5名)

フリードリンク: なし

事業報告: 社長(スライド併用)

発言者: 6名

所要時間: 1時間5分

お土産:なし

 書店チェーン大手。2008年8月期は減収、経常赤字で無配転落。最近4年間で3回の純損失。不振の原因として、書店業界の競争激化と中堅出版社の廃業、相次ぐ雑誌の休刊、無代誌の増加等に見られる出版業界の変質を挙げており、それはそれで事実であろうが、何といっても当社の場合、過小資本、借入金過多といった弱体な財務体質が大きな問題といわざるを得ない。本総会で定款変更の承認を受けて種類株を発行し、取次大手トーハン宛てに第三者割当増資を実施することとなったのもやむを得まい。

 --前期決算で特別損失として2億8,000万円の役員退職慰労金を支払っている。もちろん前回の総会の決議に基づくものだから問題はないが、会社の置かれた状況からしてあまりに多額ではないか。

 「昨年引退した当社の実質的な創業者に対するもので、長年の功績を考えれば妥当と思う。ただ自分を含む現役員はすべて退職慰労金の受領を辞退し、慰労金の制度そのものを廃止した」

 --ゲオと提携してホビー店に力を入れるといっているのに、青葉台駅前の書籍・ホビー併設店は閉鎖してしまったではないか。

 「青葉台駅前店は併設の実験店第1号として、いろいろノーハウを学んだが、郊外型の実験店である港北ニュータウン店に移設・統合した。その後実験店の成果を踏まえて、併設店3店、専業店1店を開店、さらに明日横浜ららぽーとに専業第2号店を開店する」

 業績不振でいわば他社の救済を受けるような状況に陥ったというのに、株主側、会社側とも危機感に乏しいやり取り。なお社長の発言のなかに「なにそつ」という言葉が出てきたが、これはどう考えても「何卒(なにとぞ)」の原稿読み違いであろう。マンガ好きの総理ではあるまいに、本屋の社長がこれでは困る。 

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2008年11月25日 (火)

日本リテールファンド投資法人

日本リテールファンド投資法人 
            (東証不動産投資信託証券市場: 8953)

2008年11月25日(火) 午前10時

丸の内 東京會舘11階 シルバールーム

議決権を有する投資主数: 10,691名

開会時点の出席人数: 58名(うち女性9名)

フリードリンク: 入場の際、ミネラルウオーターのペットボトル
          (Volvic 330ml)を配布

総会の後: 休憩10分の後同一会場で運用状況報告会
        引き続き別室で株主懇談会(立食パーティー)

発言者: 総会 1名
       報告会 1名

所要時間: 総会 27分
        報告会 約1時間

お土産: 東京會舘の菓子折(ガトー)

 三菱商事系の商業施設特化型REIT。2008年8月期は積極的な物件取得で増収、営業増益となったが、金融市場の環境悪化で予定していた投資法人債が発行できなくなったこともあり、支払利息増加で経常利益、純利益とも減少。

 運用状況報告会での説明

 今期に入り4件の物件を新規に取得し、さらに1件取得予定物件があるが、これをもって外部成長は一段落とし、今後は内部成長に重点を置く(現下の厳しい状況からすれば当然の判断であろう)。

 所有物件の8月末現在鑑定額は郊外型物件について特に厳しく、半年前より低下したものの、なお全体で400億ほどの含み益がある。

 東戸塚オーロラシティの賃料に関するダイエーとの係争は当方が和解金2億500万円を支払う代わり、月額賃料を現状のまま維持することで和解が成立、郊外型物件の賃料リスクがなくなった。現在イオンから2件の賃料引き下げ要求を受けているが、どちらも商圏パワーの十分ある物件なので断り、万一撤退する場合の代替テナントも用意して交渉を続けている。また都心型ではむしろ最近一部で賃料引き上げに成功している。

 不動産金融は厳しさを増しているが、当法人は最近借入枠の拡大、新規借入先の開拓を行うことができた。

 郊外型商業施設の不振がいわれている。確かにガソリン代が急騰した5~6月ころは厳しかったが、最近ではファッション商品などが価格の高い百貨店から郊外のモールに流れており、外食を控えるため食料品も好調で、ここ2~3か月はほぼ前年同月比横ばいで推移している。当法人は特に有力な物件を所有しているので全体の4分の3が、売上増か、全国平均以下の売上減であり、平均以上に売上が減少している物件は4分の1程度である。

 町づくり3法の施行により2008年から郊外型大型商業施設の新設は激減しており、有力な物件を多数押さえている当法人にとっては有利な状況である。

 --規制緩和への対応と今後の見通しについて

 「10月初旬に初めて不動産投資法人の民事再生法申請があり、REIT全体の価格に下押し圧力が掛かったが、これをきっかけに業界再編に向けた動きが出ている。これまで消極的だった金融庁や東証などの態度にも変化が現われているので、今後次第に具体化してくるのではないか」

 株主懇談会はアルコール抜きで、カナッぺ、サンドイッチなどの軽食だったが、会場はゆったりと、落ち着いた雰囲気でよかった。

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2008年11月23日 (日)

株式会社明光ネットワークジャパン

株式会社明光ネットワークジャパン (東証一部: 4668)

2008年11月21日(金) 午前10時

池袋 ホテルメトロポリタン 3階 富士の間

議決権を有する株主数: 3,237名

開会時点の出席人数: 79名(うち女性13名)

フリードリンク: なし

事業報告: 社長(報告書朗読)

発言者: 4名

所要時間: 1時間24分

お土産: 高崎市ガトーフェスタハラダの菓子折(ガトーラスク他)
      サクマのドロップス
      使い捨てカイロ
      クリスマスカード

 個別指導の学習塾「明徳義塾」を直営およびフランチャイズ方式で展開。2008年8月期は教室数の増加で増収、投資有価証券評価損の計上などがあったにもかかわらず、過去最高益を達成。

 --業績を伸ばすには法人をフランチャイジーとして開拓するのが一番手っ取り早いと思われるが、どのようにして法人にアプローチしているのか。

 「当社の場合個人オーナーが圧倒的に多い。法人の場合窓口の担当者が教育に熱意があるかどうかが問題であり、また人事異動で担当が変わってしまうと一から教えな直さなければならないという問題もある。明光専業で、教育未経験の、脱サラした個人の方が熱心で、独自の教育観を持つ教育者よりよい。オーナーは当初教室長を兼ね、成功するとオーナーが教室長を教育して第二教室を開き、さらに第三教室を開いたあたりで法人化するというのが一般的なパターン。現在オーナーの半数以上が複数教室を経営している」

 --業績が好調なのに株価でリソー教育に負けている。マーケットの評価をどう考えるか。

 「株価は市場が決めるものだが、業績は当社の方が上で、上場以来配当も毎年増額しているのに、評価がリソーに及ばない。今後高い評価を得るように努力する」

 --システム開発に関するコンサルティング業務に関して訴訟になっているが、どういうことか。

 「現在三つに分かれている当社のシステムを統合した新システムを導入すべく、システム開発会社との間にコンサルティング会社を入れて進めてきたが、コンサル会社の担当者交代などあってうまくいかず、解約して直接開発会社と交渉するようにした。これに対して、コンサル会社側から仕掛品などそれまでの諸経費について支払いを求められているものである」

 塾の会社だからというわけでもなかろうが、質問、回答とも至って真面目な内容が多かったという印象。

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2008年11月 1日 (土)

株式会社モスインスティテュート 

株式会社モスインスティテュート (ヘラクレスG: 2316)

2008年10月30日(木) 午前10時

人形町 綿商会館 6階会議室

議決権を有する株主数: 9,235名

開会時点の出席人数: 19名(うち女性2名)

フリードリンク: なし

事業報告: 社長(報告書朗読)

発言者:2名

所要時間: 37分

お土産: なし

 2008年7月期は増収ながら5年連続の赤字。経常損失は減少したが、投資有価証券評価損計上で純損失幅拡大。

 --従業員が期中9名減って35名になったとは2割減だが、その理由は。

 「管理部門などの無駄を省き、経費削減に努めてきた結果だが、現在受注が増加しているので求人活動中だ」

 --取締役3名で役員報酬3,540万円というのは高過ぎる。自分が知っているある業績不振の上場企業では役員報酬が一人平均800万円以下で自社株も買えないと嘆いていた。

 「必ず報酬に見合う利益を上げるよう努力するのでご理解いただきたい」

 成果先取りというわけか。

 --会計監査人から、営業損失とキャッシュフローのマイナスが続いているとして継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を指摘されているが、監査役はどう思うか。
 
 (監査役)
 「監査人とは綿密に連絡を取りながらやっているが、ここ数期の流れでこの注記が継続している。今期はかなり業績が回復しているので何とか黒字化して外してもらうように努力する」

 当社は、病院から電子的に治験データを集めるEDCサービス事業をグループの中核事業と位置づけ、時代に先駆け過ぎたが、遅れていた医療界のIT化がようやく進んできたので、これからは急速な拡大が期待できるとしているが、前期の実績では売上高がわずか8,400万円に過ぎず、営業損失4,200万円を計上している状態で、はたして早期に当社の救世主となれるのか、今後の推移を注視する必要があろう。

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2008年10月28日 (火)

株式会社大盛工業

株式会社大盛工業 (東証二部: 1844)

2008年10月28日(火) 午前10時

葛飾区水元 当社本社 3階会議室

議決権を有する株主数: 10,312名

開会時点の出席人数: 34名(うち女性1名)

フリードリンク: なし

事業報告: 専務取締役(報告書朗読)

発言者: 4名

所要時間: 1時間3分

お土産: 銀座風月堂の菓子折
      クオカード 1,000円券 1枚

 2008年7月期は2年連続の減収で赤字幅拡大、無配継続。

 --事業報告書によると工事原価低減に努めたそうだが、原価率は前年比何パーセントくらい低下したのか。

 「全社一丸となって努力したが、原油価格高騰の影響などもあって残念ながら逆に1%ほど上がってしまった」

 --ここ数年、年間受注高が売上を下回り、次期繰越受注額が減少している。このままでは将来の売上増が期待できない。

 「販管費をカバーして利益の出る案件のみを選別し、当社が特許を持つ下水道の元受工事の受注に努力している。今月、昨年の工事に対し当局から技術優秀と評価され、11月から1年間の優先指名権を得たので今後の受注は期待できると思う」

 --最近株価は11~12円程度で推移しており、このままでは時価総額が不足して、上場廃止基準に抵触してしまうのではないか。

 「現在当社の1株あたり純資産は28円程度であり、そこまで買われれば廃止を免れることが可能だが、世界的な株安で市場の評価が低い」

 --最大の借入先ブライトン インベストメント コープとは何者か。

 「平成15年にりそな銀行の債権を肩代わりして大株主となった投資家で同時に融資も受けた。条件は半分が金利2%、残りが無利息で逐次返済している」

 --東京都から受注する場合、ある程度の手持現金が必要と聞いたが、バランスシート上の現金預金残高が少な過ぎないか。

 「たまたま決算期末の預金残高は少なかったが、その直後に完成工事代金の入金があった」

 --株価が安過ぎる。自社株買いを実行せよ。

 「当社は原資となる剰余金がマイナスであるため自社株買いはできない」

 会社側は今回の優先指名権獲得を強調し、このところ続いているじり貧状態を脱却できるとしているが、万一それでも黒字化が達成できない場合は役員報酬カットを約束せよという一株主の執拗な要求に対しては、言を左右にして絶対に応じなかった。

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2008年10月25日 (土)

株式会社アルデプロ

株式会社アルデプロ (マザーズ: 8925)

2008年10月24日(金) 午前10時

西新宿 ヒルトン東京 4階 菊の間

議決権を有する株主数: 38,510名

午前10時の出席人数: 103名(うち女性18名)

フリードリンク: ロビーに冷水入りのジャーとコップ
          (セルフサービス)

事業報告: 社長(報告書朗読)

発言者: 10名

所要時間: 2時間24分

お土産: なし

 中古マンション再活事業を主力とする不動産業者。2008年7月期は減収、赤字転落で、会計監査人から「継続企業の前提に関する重要な疑義の発生」を指摘された。総会招集通知発送時点で監査未了であったため、計算書類承認を求める議案を提出したが、総会当日までに監査終了、計算書類等に所要の訂正を行って同議案は撤回した。

 開会に先立ち会長から赤字転落のおわび。ゴールドマンサックスから資金調達して、商業施設、オフィスなど中古マンション以外のビル開発事業に乗り出したが失敗。福岡、広島の2店以外の支店、営業所計40か所を閉鎖して、人員をピーク時の220名から40名に縮小、28億の販管費を8億に抑え、物件の売却、借入金の圧縮を進める。ビジネスモデルは原点に帰って今でも需要の大きい中古マンションの再活に集中する。今期業績予想は近々発表の予定だが、まだ赤字で、黒字転換は来期以降になろうと説明。

 --赤字転落の責任は社長にある。辞任すべきだ。従業員を大幅に減らしておきながら取締役は逆に増やしている。

 「今回の損失発生には役員全員が責任を感じており、この会社を継続していくのが責任の取り方だと考えている。支店、営業所の閉鎖を決める前、昨年11月から役員報酬を30%カットしており、現在も継続中である」

 --株主優待としてTシャツを配るという約束が一方的に破棄された。

 「優待中止の決定が権利確定日以降となったことは誠に申し訳なく、反省している。不動産業界がこれほど悪化するとは思わず、この程度の費用は何とか出せるのではないかと考えていた」

 --業績が悪いのに広告宣伝に金を使い過ぎているのではないか。

 「いずれも代金を前払いしてしまったものだ。8月ころから首都圏中心に流しているTVコマーシャルは来年3月までで中止する。
高速道路周辺に看板を掲示しているが、これも期限の来たものから撤去する。すでに一部は他社に肩代わりしてもらった」

 --中古の物件を高く買うから評価損が出るのではないか。

 「中古マンションの再活については、当社はパイオニアと自負している。業績不振はあくまで開発型案件に着手し、支店を大量に開設して、全国展開した結果である」

 --特別損失として26億円を貸倒引当金に繰り入れているが、これに対応する債権額はいくらか。

 「同額、つまり100%の積み立てだ。相手は消滅したわけではなく今でも存続しているので、今後いくらかの回収は可能だと思って協議を続けてきたが、会計監査人がどうしても譲らなかった」

 会社側はしきりに同社の自己資本が厚い(確かに100億以上の巨額欠損を計上したのに債務超過になっていないが)ことと、思い切って大胆なリストラを断行したことを高く評価してほしいような口ぶりであった。しかし、これほど極端な営業拠点と人員の削減が可能ということは逆にそれ以前の経営が甘かったことの証明にならないか。また前期に特別損失として26億5,000万円の解約違約金を支払っているが、事業報告の注記によると、現在も不動産売買媒介手数料、物件売買契約違約金等として3件計16億ほどの支払いを求める訴訟の提起を受けており、紛争多発体質であるうようなのが気になる。

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株式会社ドクターシーラボ

株式会社ドクターシーラボ (東証一部: 4924)

2008年10月23日(木) 午前10時

中野サンプラザ サンプラザホール

議決権を有する株主数: 48,345名

開会時点の出席人数: 1階(約1,700席)の5割くらい

フリードリンク: なし

事業報告: 映像、ナレーション使用(ほぼ報告書朗読)

発言者: 16名

所要時間: 1時間31分 

お土産: 自社製品ベーシックトライアルキット

      SクレンジングEX(クレンジング)    NET 18g
      SウォッシングフォームEX(洗顔料)   NET 15g
      PWCレーザープラス(クリーム)     NET 1g
      薬用アクアゲルSモイスチャー(クリーム) NET 15g
      アクアゲルSセンシティブ(敏感肌用クリーム)
                       NET 1.5g×2包
      Mミルク(日焼け止め乳液)        NET 5mL
      薬用アクネレスゲル(クリーム)  NET 1.5g×2包

 2008年7月期は決算期変更のため6か月決算であった前会計
年度(07年7月期)とは対比できないが、07年1月期との比較
では増収で、多額の有価証券評価損を計上したにもかかわらず純利益も増加し、主力製品アクアコラーゲンゲル販売個数1,000万個突破記念配当を実施。

 --広告宣伝費はどのくらい使っているのか。

 「すでに決算短信で開示しているとおり前期実績は34億1,800万円で別にその半分くらいの金額を販促費として使っている」

 --海外事業の収益状況は。

 「幸いに台湾は当初から黒字であり、前期後半から香港が黒字となった。米国も黒字が間近になっている」

 --役員の方は皆さん肌の色つやがいい。自社製品を使っておられるのだろうか。お年を知りたい。事業報告書の役員のリストに生年月日を付記してほしい。

 「全員当社製品を使用している。有価証券報告書には生年月日が記載されている」

 --株主に対し割引価格での製品購入を認めてほしい。

 「現在実施していないが、4月にアクアコラーゲンゲルの販売個数が1,000万個を突破したときは株主宛に割引券を送付した。今後も株主優待の一環として検討したい」

 --現預金に比較して売掛金の額が大きすぎる。

 「売上高の1か月強で、特に多いとは思わない。以前個人宛にトライアルキットを郵送販売したとき、かなりの未払いが発生したことはあるが、現在の売り先はほとんど百貨店と大手卸売であり、回収には特に問題ない」

 --株主である母の代理で出席した。行きたくないといったら社長さん(女性)が美人だからぜひ出ろといわれた。確かにおきれいです。男性の株主が多いはずだと思った。

 「おほめのお言葉ありがとうございます」

--化粧品業界における当社の位置はどの程度か。

 「メディカルコスメに関しては、40%程度のシェアを持つリーディングカンパニーと自負している。化粧品全体では1%くらい、スキンケア市場では2%弱くらいか。米国ではスキンケアの60%くらいがメディカルコスメであり、この流れはいずれ日本にもやってくるものと考えている」

 --従業員の勤続年数が2.5年で短すぎる。定着率が悪いのではないか。

 「毎年店舗を新設するため店頭スタッフを採用するのが数字の足を引っ張っている。それでもここ数期1.9年→2.1年→2.5年と徐々に長くなってきている」

 --貸借対照表に多額の投資用不動産が計上されているが。

 「昨年8月に厚木の研究所施設と土地を売却する方針を決めたので勘定科目を投資用に変更したものである」

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