株式会社モスインスティテュート

株式会社モスインスティテュート　（ヘラクレス：２３１６）

１０月２８日（金）　午前１０時

日本橋蛎殻町　中央区立日本橋公会堂　２階会議室

出席人数：　約２５名（女性４名） 　

臨床試験受託業。

  当期（１７年７月期）は２期連続の赤字で純失額は資本金を上回る。売上は実に２期前（１５年７月期）の半分以下。 問：　業績の悪化は半端じゃないが、好転の見込みはあるのか。

答：　高コストで採算の悪いe-monitoringからEDCへ転換を図っている。 e-monitoringの売上は大幅減で今年１２月まででほぼなくなる。一方、EDCの方はまだ軌道に乗っていない。１８年７月期については、上半期はまだ赤字が残るものの通期では黒字転換が果たせる見込み。

質問者：　希望的観測として了解。 　

８月に日本アジアホールディング（JAH）が第三者割当増資に応じて筆頭株主となり、資金的には一息ついた形で、本総会で定款を変更し、事業範囲を大幅に拡大した。だが、新規業務のなかには本業の医療関連とは無関係の倉庫、不動産、経営コンサルタントから有価証券の投資・運用まで含まれており、当社が今後JAH傘下でどのような方向に進もうとしているのかが見えてこない。 　

業績悪化の割には厳しい質問も少なく４０分ほどで終わる。

お土産なし。

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株式会社大盛工業

株式会社大盛工業　（東証２部：　１８４４）

　１０月２７日　午前１０時

　葛飾区水元　本社　３階会議室

　出席人数：　開会時点　２５名（女性１名）

　開会冒頭まず子会社ジャパンメディアネットワークの不祥事について陳謝。月額4,500円で無制限の通話が可能になるＩＰ携帯電話の開発という虚偽の事業計画を発表、親会社大盛の株価を吊り上げ高値で売り抜けたとして風説の流布の疑いを掛けられたもので、株主の質問も当然この問題に集中した。しかし、会社側は捜査中との理由で回答に応じず、出資を決めた時点では技術的に問題ないと信じていたという立場を崩さなかった。どうやら道義的責任だけをとって社長ひとりを更迭するのみで切り抜けたいようだ。

　大盛が本件の被害者か共犯かは捜査の過程で明らかにされるであろうが、確か辞任した社長は病気療養中を理由に株主総会を欠席していたはず。総会の運営に耐えられないほどの健康状態なら、それだけで社長を退任していてもおかしくない。いざというとき首を差し出すために社長の椅子に座らせておいたといわれても止むを得ないであろう。

　平成１７年７月期業績は大幅減収で引き続き経常赤字となり、債務免除益等で何とか当期純利益は確保したものの、公共工事削減の続く厳しい環境下、従業員５０名ほどの規模の会社ではリストラの余地も乏しいと思われ、前途は多難といわざるを得ない。借入金も大株主である一般事業会社からが中心で、すでに金融機関の信用も失われているとみられる。１８年７月期は民間への売上を伸ばし２５％増の売上を確保する目標を掲げながら、株主の質問に対して具体的な根拠を示すことも出来なかった。

　所要１時間１０分程度。議案採決の際、最前部２列に固まった一団の株主以外だれひとりとして拍手せず。お土産は1000円のクオカード、プラス銀座風月堂の菓子折り。

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ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人

　　　　　　（大阪ベンチャーファンド市場：　８７２１）

１０月２５日（火）　午前１０時 虎ノ門パストラル　新館６階「ロゼ」

出席人数：　開会時点　１２名（女性１名）

　　　　　　開会後入場　１名

　不動産投信（REIT）と同じ会社型（クローズドエンド）でベンチャー企業への投資を目的とした投資法人。未公開企業、民事再生法あるいは会社更生法の適用によって未公開となった企業および上場または店頭登録後５年以内の企業への投資を行う。まだ当法人を含めて２社しか上場されていないためREITほどなじみがないが、１年決算であること以外、総会は２年に１回以上開催、財務諸表、利益金処分案は総会付議事項でない、総会を欠席した投資主は出席とみなす、役員は自社の投資口を持たないなどはREITと共通している。 　

  総会は規約変更と役員人事のみ、１５分で終わる。５分間の休憩後、運用会社ＳＢＩアセットマネジメント㈱による運用状況報告会。

　第３期（平成１７年１月期）は創立以来始めて１口1,639円の分配金を支払ったがその後、投資口価格は軟調に推移している。理由はこの間株式市場の人気が大型株に集中し、当法人が所有しているような新興市場銘柄が不振であったこと、新興市場の上場基準厳格化により未公開企業の上場が遅れ気味であることなどとしており、現時点では１８年１月期の分配金についてはなんともいえないとのこと。 　

  投資先のうち２社が破たん状態（１社は債務超過で破算手続開始、もう１社は何とか営業継続中で再生の可能性も）にあるが、全部で７５社ほどに投資しており、当法人の目的からすればこの程度は止むを得ないか。なお上場企業の株式保有が公開後５年間に限られているのは金融庁の規制によるもので、運用上の制約になっている。これではなかなか新興市場銘柄に対する長期的視点からの投資は出来ない。

　所要１時間、お土産なし。