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2007年9月29日 (土)

グッドウィル・グループ株式会社

グッドウィル・グループ株式会社 (東証一部: 4723)

2007年9月28日(金) 午前10時

芝公園 ザ・プリンス・パークタワー東京 
    地下2階 「コンベンションホール」

開会時点の出席人数: 約1900席の4割くらい

フリードリンク: 各座席にミネラルウォーターのペットボトル
         (Volvic 500ml)

事業報告: 映像使用

総会の後: 昼食会(別室で折詰弁当とお~いお茶の紙パック)
      株主懇談会(子会社シーテックのコマーシャル上映)

質問: 文書によるもの 1件
    総会 14名
    懇談会 11名

所要時間: 総会 3時間4分
      懇談会 約2時間5分

お土産: 洋菓子のボヌールの菓子折
     銀座並木通 今井屋茶寮のお食事券 5000円
     クオカード 500円券

 2007年6月期は事業買収によって大幅増収、経常増益となったが、介護報酬不正請求問題から子会社コムスンの事業を他事業者へ譲渡した結果、多額の減損損失で最終赤字。無配転落。今期(2008年6月期)についてはすでに黒字回復、復配予想を公表している。

 昨年の総会で配置されていたコムスンのヘルパーが姿を消した。今回の不祥事で出席者が大幅に増えると予想してか、第二会場の用意も整えてあったが、ほぼ前回並みの人数に終わったようだ。

 冒頭今回の事件のお詫び。議長(会長)の号令で全役員が起立して一礼、審議に入る。

 --レストラン事業の現状はどうなっているのか。

 「海外の2店舗はいずれもニューヨークだが、近く香港とロンドンに進出する。国内店舗は現在東名阪だけだが、今年中に全政令指定都市に開店する予定で、優待券で株主に利用してもらうほか、従業員の福利厚生にも活用しようと考えている」

 --新しい社外取締役候補の片山氏はかつてマルマンを倒産させた人物ではないか。

 「コンプライアンスを事業とする会社の経営者であり、産業再生機構の執行役員も兼ねているので、適任と思う」

 --データ装備費の返還問題はどうなっているのか。

 「8月23日に派遣社員26名から460万円の返還訴訟を提起された。本件は採用の際個々に説明し、同意の署名をした人にだけ協力してもらっており、違法ではないいと考えている」

 --採用される者は立場が弱いため署名せざるを得なかったのではないか。
 
 「業界の慣行に従ってやっているうちに止めるきっかけを失ってしまった」

 --会長の軽井沢の別荘を売却して私財提供せよ。

 「貴重なご意見として参考にさせていただきます」

 --つまり売らないということですね。

 --介護部門を手放して、今後は人材派遣と請負に特化していくのか。5年、10年先の見通しは。

 --人材派遣業界には大きなポテンシャルがあると信じている。目下のところ、当社は日本最大手、世界全体で5位だが、将来的には世界のトップになることを目指している。現在世界一のアデコ社は3兆2,000億円の売上があり、ここ数年で倍増している。派遣、アウトソーシングの割合は世界で3%、日本で5%程度だが、正社員のリプレースによって、将来20%くらいまでいくのではないか。
 
 --昨年ビジネスジェットの所有について聞かれたとき「時間を買う」と答えていたのに売却してしまったのはなぜか。

 「時間を買うだけでなく、必ず購入価格以上に売れるので投資の意味もあると答えたはずだ。持っていたいところだが、客観状勢とキャッシュフローを考えて売却に踏み切った」

 あれだけの事件の後だけに厳しい意見も出たが「メディアの取り上げ方は横暴、傲慢で許せない」と発言する人もいるなど、どちらかといえば応援の方が優勢な雰囲気。会長も「コンプライアンスを重視する」と繰り返しつつも「違反は1000拠点のうち8拠点だけ」とか、「他にも問題を起こした業者がある」など、言葉の端はしに「運悪く摘発された無念さ」をにじませており、日経紙も報じるとおり、あまり反省の色が見えないというのが正直なところ。時間を昨年より約1時間延長したものの、あまり内容のある議論はなく、単なるガス抜きに終わった感が強い。

 いずれにせよ、折口会長はまったくめげておらず、技術者派遣のシーテック社を基幹事業として再度まい進することを高らかに誓った総会といえよう。それにしても世界一宣言とビジネスジェット売却、以前もそんなヒルズ族がいたような。

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2007年9月27日 (木)

あい ホールディングス株式会社

あい ホールディングス株式会社 (東証一部: 3076)

2007年9月27日(木) 午前10時

八重洲富士屋ホテル 2階 櫻の間

開会時点の出席人数: 61名(うち女性9名)

フリードリンク: なし

事業報告: 会長(報告書朗読)

発言者: 5名

所要時間: 43分

お土産: 亀井堂の菓子折(瓦せんべい)

 ドッドウエル ビー・エム・エスとグラフテックの2社が経営統合した共同持株会社の第1回総会。2007年6月期は3か月の変則決算。たな卸資産の評価損と、ダイエー宛債権の貸倒引き当てで営業損失となったが、株式移転に伴う税効果会計適用により法人税等調整額20億3,800万円を計上したため最終黒字。配当実施。

 --今春の臨時総会では、株主を蚊帳の外に置いて、内容の悪いグラフテックとの合併を一方的に決議した。

 「1年ごとの損益計算より貸借対照表の立派な会社を作りたいというのが私の生き様だ。今回の統合で、1株あたり利益が264円から395円になり、株主価値が上がった。自分が筆頭株主である以上、株主をないがしろにする考えはない。統合の相乗効果はすでに出ており、物流だけで6,000万円の合理化ができた。さらに今後営業面でドッドウエルの国内、グラフテックの海外組織が活用できる」

 --ホールディングカンパニー形式で統合した効果は。

 「それぞれ伝統の異なる会社もスムーズに統合できたことだ」

 --カード機器事業不振の理由を金融業のIC化の遅れとしているが、単に当社の扱っているICカード即時発行機に対する需要が少ないからではないか。

 「現在積極的な営業を展開しており、決して即時発行の流れが進まないとは思わない。」

 --中長期計画はあるのか。

 「3か年計画を発表したがホームページには未掲載なので早急に載せるよう手配する」

 --保有不動産に含み損はないか。

 「含み損はほとんど償却済みで、含み益はそのまま残してある」

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2007年9月26日 (水)

ニイウス コー株式会社 

ニイウス コー株式会社 (東証一部: 2731)

2007年9月26日(水) 午前10時

大手町 JAビル 9階ホール

開会時点の出席人数: 約450席の7割くらい

フリードリンク: ロビーで紙コップ入りのお~いお茶

事業報告: 会長

発言者: 10名

所要時間: 2時間39分

お土産: なし

 金融・医療関係のシステム開発。筆頭株主は野村證券、役員はほとんど日本IBM出身。

 2007年6月期は大幅減収、赤字計上、債務超過で無配転落。原因は医療サービス・ビジネスからの撤退による損失、金融サービス事業立ち上がり遅れによる減損会計適用、その他事業再編に伴う損失とのことで、冒頭まずこの点につき陳謝。医療部門への進出は2004年7月で、当初は順調だったが、2006年4月の医療制度改革で電子カルテに対する補助金が廃止され、病院への売り込みが困難になったため撤退を決断した。上場を維持するため10月下旬にも臨時株主総会を開催して、ロングリーチグループとフェニックス・キャピタル株式会社から出資を受け入れ、経営陣も一新して再建に取り組むことになった。今回唯一の議題はそれまでのつなぎとして現役員5名のうち2名が退任、臨時総会までは残り3名で経営にあたることにつき承認を求めるもの。

 発表された出席人数の議決権行使書数が、総議決権の48%程度であったため、総会が成立していないのではないかともめる。会社側は定款の定めによる定足数は3分の1なので問題ないとして、強引に議事を進めたが、定款の該当条文を読み上げろとの株主の要求には応じなかった。

 --株主の全部の疑問にこたえるまで質問を打ち切らないことを約束せよ。

 「誠意を持って対応するが、議事進行にあたっては議長の指示に従ってほしい。」

 --野村、IBMが支援している企業がなぜこんなに業績悪化したのか。取締役、監査役は私財を提供しろ。

 「役員、監査役は昨年度の報酬を12%カットした。留任する3名の役員は交代まで無報酬で勤める」

 --株価は10分の1以下になったのに報酬のカットはたったの12%か。

 --当社の役員は高級住宅地の社宅に住んでいるといわれているがどうか。

 「役員用社宅は平成16年に6戸購入したが、今年3月経営再建のため全部売却、8,900万円の利益を得た。所有期間中のランニングコストは約9,400万円だが、すべて役員から回収したので、この件で会社に損失は発生していない」

 --会長、社長が持ち株を売っているといううわさがある。

 「上場時にも売却しておらず、創業当時の借金を返済する必要もあったので今年3月の公募増資の際に一部売却した。その後の異動はない」

 --業績悪化で貴重な人材が流出しているのではないか。

 「現在社員850名のうちシステムエンジニアが450名、営業が100名であるが離職率は年7%程度、一連の決算で急速に流出している事実はない。当社の人材は顧客からも高く評価されている」

 --IBMと野村総研が持ち株を売却した理由は何か。

 「当社はIBMと野村総研各35%の出資で設立されたが、その後いずれもすべて売却された。IBMは米国IBMの方針で上場会社の株式を保有しないことになっているからと聞いている。総研の分は一部野村證券が肩代わりしてくれている」

 --有価証券評価損の内容は。

 「赤字を出したある銀行系システム会社であるが、非上場なので会社名は公表できない。赤字は一時的なものと考えている」

 --ファンドとの交渉経緯は。

 「10社ほどに声を掛け、最も既存取引先の利益を損なわない先を選んだ」

 --医療サービス・ビジネス部門は今後売却するとのことだが、受け入れ先は。

 「データセンターの運営を行っているところだが、今ここで社名は公表できない」

 あまりにも短期間に急激に業績が悪化したため、粉飾疑惑を口にする株主もいたが、監査役は否定。

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2007年9月25日 (火)

株式会社エリアクエスト

株式会社エリアクエスト (東証マザーズ: 8912)

2007年9月25日(火) 午前10時

新宿住友ビル 47階 住友スカイルーム

開会時点の出席人数: 13名(うち女性2名)

フリードリンク: なし

事業報告: 社長(報告書朗読)

総会の後: 株主懇話会(質疑応答)

発言者: 総会、懇話会 各1名(同一株主)

所要時間: 総会 21分
      懇話会 約10分

お土産: なし

 不動産管理業務。2007年6月期は減収、本社移転で固定費削減を図ったものの、経常赤字転落。配当は据置。昨年のナイター総会はあまり出席促進効果がなかったためか、今年は平日日中の開催となったが出席者数はさらに減少。

 --野村證券出身者が経営する会社はうまくいっている例が多いしかるに当社は社長以下2名の野村OBがいるのに、右肩下がりの不成績である。ビジネスモデルとマネージメントがよくない。中期経営計画はないのか。

 「メモ(常務から手渡された)を読み上げさせていただきます。来年の見通しはまだまだ不透明で、明確な数字を示すわけにはいかない。中期計画は早急に作成するよう努力する。本件は総会の議題と直接関係ないので、株主懇話会でさらに説明したい」

 (株主懇話会で)
 「上場以来終始一貫、不動産を保有せず、ファンドも持たず、事業用(特に店舗)に特化した仲介(Property Management)業務というビジネスモデルでやってきている。同じ事業内容で他に上場企業はない。その意味で当社は圧倒的に大きく、業界の勝ち組と考えている。業績は上場翌年がピークで以後下落傾向にあるが、これは急拡大路線で人員を増やし、インフラに投資し過ぎて償却負担が増えたためであり、ビジネスモデルそのものは間違っていない。三井ビルからの本社移転で地代家賃を削減し、急激な人員拡大を抑えるなど、固定費の抑制に努めている」

 --新規参入がないのは事業内容に魅力がないからではないか。

 「上場している企業はないという意味で、2~3名でやっている小規模なところは多数あるが、金ができると自分で物件を所有したり、ファンドを立ち上げる方向へ行ってしまう」

 社長の事業報告も監査役の監査報告も報告書丸読みなのに、読み間違え、読みとばしが多過ぎる。監査役は事務方に注意されてやっと気がつく始末。もっと真剣にやってもらいたい。

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2007年9月22日 (土)

トップリート投資法人 

トップリート投資法人 (東証不動産投資証券市場: 8982) トップリート投資法人REIT

2007年9月21日(金) 午前10時 トップリート投資法人

有楽町 東京會舘 11階 「シルバールーム」

開会時点の出席人数: 48名(うち女性11名)

フリードリンク: ミネラルウォーターのペットボトル配布
         (evian 330ml)

総会の後: 約10分の休憩後、同一会場で運用状況報告会

発言者: 総会 なし
     報告会 8名

所要時間: 総会 22分
      報告会 約50分

お土産: なし

 新日鉄グループ、王子製紙グループ、住友信託銀行の3社がスポンサーで、NEC本社ビルなど東京都心大型オフィスビル中心に商業施設、住宅も含むポートフォリオを持つ総合型リート。2007年4月期の1口あたり分配金は14,992円で、前期比増配を確保したが、2007年10月期は3,000円強の大幅減配の見込み。

 冒頭、イトーヨーカ堂から東習志野店賃貸契約の中途解約予告通知を受けた件について陳謝。8月31日付で賃料改定の合意が成立し、固定賃料を大幅に引き下げる代わりにヨーカ堂直営部分の年間売上高を基に一定金額を超えた場合、一定の料率を乗じた歩合賃料を次年度に受け取る旨の合意が成立し、解約予告は撤回されたとの説明があった。退去を受け入れ、マルチテナント化(テナント入替)を行った場合よりは有利になると考え、決断したとのこと。

 --ヨーカ堂の売上が一定金額を超えた場合の一定金額とはいくらで最近の実績に比べてどの程度の水準か。また一定料率とはどのくらいか。

 「ヨーカ堂に対する守秘義務があるので公表できない」

 --将来の分配金増加に関する目標はあるのか。

 「1口12,000~13,000円程度をキープできるように努力したい」

 具体的な数字が開示されないので何ともいえないが、ヨーカ堂東習志野店については、事の経緯から見て相当大幅な賃料減額を余儀なくされたであろうことは想像するに難くない。大手スポンサー3社の信用を基礎にスタートした当リートだが、逆に発足早々大手企業の甘さを露呈してしまったといえるのではないだろうか。

http://www.top-reit.co.jp/

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2007年9月 7日 (金)

日本プライムリアルティ投資法人

日本プライムリアルティ投資法人
 (東証不動産投資証券市場: 8955)

2007年9月5日(水) 午前10時

丸の内 パレスホテル 2階「チェリールーム」

開会時点の出席人数: 約240席の3割くらい

フリードリンク: ミネラルウォーターのペットボトルを配布
         (volvic 330ml)

総会の前: 所有物件の紹介ビデオ上映

総会の後: 約15分の休憩後同一会場で運用状況説明会

発言者: 総会 2名
     説明会 6名

所要時間: 総会 31分
      説明会 約1時間5分

お土産: なし

 東京建物系。2007年6月期は小幅ながら辛うじて4期連続の増配。

 --資産運用委託契約改定案にインセンティブ報酬3(不動産取得に対する報酬)の新設が含まれているが、利益に対してではなく、不動産の取得に報酬を払うのはおかしいのではないか。

 「現在報酬体系は固定報酬、インセンティブ報酬1(売上に対する報酬)、同2(利益に対する報酬)の3本立になっているが、他のREITと比較すれば低い水準にある。投資法人の方針として、安定した収益の確保が必要で、そのためには外部発展が重要なので、このような報酬を導入した。なおこの報酬は取得価格に含めて資産に計上、土地部分を除いて建物部分のみを長期にわたって償却し、費用に計上するので、分配金に与える影響は軽微である」

 --他のREITと比較して1口あたりの分配金が少ない。

 「流動性を増やすため上場前に1:2.5の投資口分割を実施したため、1口あたりの価格、分配金ともに小さくなっている」

 --内部成長にも努力するといっているが、すでに稼働率は100%近くに達しており、これ以上改善の余地に乏しいのではないか。

 「高稼働率を背景として今後は賃料アップも期待できる」 
 5本の議案のうち報酬に関する件だけが問題になった。分配金に
与える影響もさることながら、ひとつ間違えれば不動産バブル期に行き過ぎを助長する原因にもなりかねないだけに、投資主が懸念するのも無理からぬところであろう。

 

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2007年9月 1日 (土)

株式会社サカタのタネ

株式会社サカタのタネ (東証一部: 1377)

2007年8月30日(木) 午前10時

新横浜国際ホテル 南館 2階 クイーンズホール

開会時点の出席人数: 約550席の8割くらい

フリードリンク: ロビーと会場内で各種紙パック飲料から選択

総会の前: PRスライド上映
      会場後部で自社取扱商品の展示説明会

事業報告: 社長(報告書朗読、スライド併用)

発言者: 16名

所要時間: 2時間25分

お土産: 自社商品の球根3種
     チューリップ そろい咲き Mix
     そろい咲き ムスカリ&すいせん(セイルボート)
     八重咲きすかしゆり プリマドンナ

 株主数の増加で、昨年までの会場本社講堂が手狭となり、ホテルに変更。ここ数年連結ベースの売上はほぼ横ばいながら、利益は漸減傾向。2007年5月期は単体で増収増益ながら海外事業が足を引っ張り、同年を最終年度とする第2次中期3ヵ年計画も大幅未達に終わった。配当据置。

 --業績不振の経営責任を明確にせよ。退任取締役に対する退職慰労金贈呈の議案が提出されているが、少なくとも取締役相談役の2名は、業績悪化期間中の社長、専務であり、受け取りを辞退すべきだ(拍手)。

 「過去3年間、役員賞与は全額辞退していること、国内営業は好調であること、業績以外で取締役就任以来貢献していることなどを加味して認めてほしい」

 --貸借対照表上の投資有価証券が多過ぎる。ゴルフ場に芝生の種を売り込むために無駄な会員権を買っているのではないか。

 「営業政策目的での会員権購入は一切していない。当社が所有するゴルフ場会員権は2か所だけで、投資有価証券の項目には入っていない」

 --株主優待の費用はどのくらいか。優待を止めたらどのくらい配当にまわせるか。

 「花とみどりのギフト券の贈呈費用は約7300万円であるが、廃止して現金配当にまわす考えはない」

 --M&Aに関する考え方は。
 「当社はこれまで海外6か国でM&Aを行ってきた。今後とも必要
があれば積極的に考える。一方、今のところ当社に対する買収の防衛策は特に考えていない。一番の防衛策は売上、利益を増やし、企業価値、株価を高めることであると感じている」

 長期業績低迷に対する株主の態度は厳しく、創業家出身の社長に対して辞めろという声も出た。

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