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2008年10月28日 (火)

株式会社大盛工業

株式会社大盛工業 (東証二部: 1844)

2008年10月28日(火) 午前10時

葛飾区水元 当社本社 3階会議室

議決権を有する株主数: 10,312名

開会時点の出席人数: 34名(うち女性1名)

フリードリンク: なし

事業報告: 専務取締役(報告書朗読)

発言者: 4名

所要時間: 1時間3分

お土産: 銀座風月堂の菓子折
      クオカード 1,000円券 1枚

 2008年7月期は2年連続の減収で赤字幅拡大、無配継続。

 --事業報告書によると工事原価低減に努めたそうだが、原価率は前年比何パーセントくらい低下したのか。

 「全社一丸となって努力したが、原油価格高騰の影響などもあって残念ながら逆に1%ほど上がってしまった」

 --ここ数年、年間受注高が売上を下回り、次期繰越受注額が減少している。このままでは将来の売上増が期待できない。

 「販管費をカバーして利益の出る案件のみを選別し、当社が特許を持つ下水道の元受工事の受注に努力している。今月、昨年の工事に対し当局から技術優秀と評価され、11月から1年間の優先指名権を得たので今後の受注は期待できると思う」

 --最近株価は11~12円程度で推移しており、このままでは時価総額が不足して、上場廃止基準に抵触してしまうのではないか。

 「現在当社の1株あたり純資産は28円程度であり、そこまで買われれば廃止を免れることが可能だが、世界的な株安で市場の評価が低い」

 --最大の借入先ブライトン インベストメント コープとは何者か。

 「平成15年にりそな銀行の債権を肩代わりして大株主となった投資家で同時に融資も受けた。条件は半分が金利2%、残りが無利息で逐次返済している」

 --東京都から受注する場合、ある程度の手持現金が必要と聞いたが、バランスシート上の現金預金残高が少な過ぎないか。

 「たまたま決算期末の預金残高は少なかったが、その直後に完成工事代金の入金があった」

 --株価が安過ぎる。自社株買いを実行せよ。

 「当社は原資となる剰余金がマイナスであるため自社株買いはできない」

 会社側は今回の優先指名権獲得を強調し、このところ続いているじり貧状態を脱却できるとしているが、万一それでも黒字化が達成できない場合は役員報酬カットを約束せよという一株主の執拗な要求に対しては、言を左右にして絶対に応じなかった。

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2008年10月25日 (土)

株式会社アルデプロ

株式会社アルデプロ (マザーズ: 8925)

2008年10月24日(金) 午前10時

西新宿 ヒルトン東京 4階 菊の間

議決権を有する株主数: 38,510名

午前10時の出席人数: 103名(うち女性18名)

フリードリンク: ロビーに冷水入りのジャーとコップ
          (セルフサービス)

事業報告: 社長(報告書朗読)

発言者: 10名

所要時間: 2時間24分

お土産: なし

 中古マンション再活事業を主力とする不動産業者。2008年7月期は減収、赤字転落で、会計監査人から「継続企業の前提に関する重要な疑義の発生」を指摘された。総会招集通知発送時点で監査未了であったため、計算書類承認を求める議案を提出したが、総会当日までに監査終了、計算書類等に所要の訂正を行って同議案は撤回した。

 開会に先立ち会長から赤字転落のおわび。ゴールドマンサックスから資金調達して、商業施設、オフィスなど中古マンション以外のビル開発事業に乗り出したが失敗。福岡、広島の2店以外の支店、営業所計40か所を閉鎖して、人員をピーク時の220名から40名に縮小、28億の販管費を8億に抑え、物件の売却、借入金の圧縮を進める。ビジネスモデルは原点に帰って今でも需要の大きい中古マンションの再活に集中する。今期業績予想は近々発表の予定だが、まだ赤字で、黒字転換は来期以降になろうと説明。

 --赤字転落の責任は社長にある。辞任すべきだ。従業員を大幅に減らしておきながら取締役は逆に増やしている。

 「今回の損失発生には役員全員が責任を感じており、この会社を継続していくのが責任の取り方だと考えている。支店、営業所の閉鎖を決める前、昨年11月から役員報酬を30%カットしており、現在も継続中である」

 --株主優待としてTシャツを配るという約束が一方的に破棄された。

 「優待中止の決定が権利確定日以降となったことは誠に申し訳なく、反省している。不動産業界がこれほど悪化するとは思わず、この程度の費用は何とか出せるのではないかと考えていた」

 --業績が悪いのに広告宣伝に金を使い過ぎているのではないか。

 「いずれも代金を前払いしてしまったものだ。8月ころから首都圏中心に流しているTVコマーシャルは来年3月までで中止する。
高速道路周辺に看板を掲示しているが、これも期限の来たものから撤去する。すでに一部は他社に肩代わりしてもらった」

 --中古の物件を高く買うから評価損が出るのではないか。

 「中古マンションの再活については、当社はパイオニアと自負している。業績不振はあくまで開発型案件に着手し、支店を大量に開設して、全国展開した結果である」

 --特別損失として26億円を貸倒引当金に繰り入れているが、これに対応する債権額はいくらか。

 「同額、つまり100%の積み立てだ。相手は消滅したわけではなく今でも存続しているので、今後いくらかの回収は可能だと思って協議を続けてきたが、会計監査人がどうしても譲らなかった」

 会社側はしきりに同社の自己資本が厚い(確かに100億以上の巨額欠損を計上したのに債務超過になっていないが)ことと、思い切って大胆なリストラを断行したことを高く評価してほしいような口ぶりであった。しかし、これほど極端な営業拠点と人員の削減が可能ということは逆にそれ以前の経営が甘かったことの証明にならないか。また前期に特別損失として26億5,000万円の解約違約金を支払っているが、事業報告の注記によると、現在も不動産売買媒介手数料、物件売買契約違約金等として3件計16億ほどの支払いを求める訴訟の提起を受けており、紛争多発体質であるうようなのが気になる。

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株式会社ドクターシーラボ

株式会社ドクターシーラボ (東証一部: 4924)

2008年10月23日(木) 午前10時

中野サンプラザ サンプラザホール

議決権を有する株主数: 48,345名

開会時点の出席人数: 1階(約1,700席)の5割くらい

フリードリンク: なし

事業報告: 映像、ナレーション使用(ほぼ報告書朗読)

発言者: 16名

所要時間: 1時間31分 

お土産: 自社製品ベーシックトライアルキット

      SクレンジングEX(クレンジング)    NET 18g
      SウォッシングフォームEX(洗顔料)   NET 15g
      PWCレーザープラス(クリーム)     NET 1g
      薬用アクアゲルSモイスチャー(クリーム) NET 15g
      アクアゲルSセンシティブ(敏感肌用クリーム)
                       NET 1.5g×2包
      Mミルク(日焼け止め乳液)        NET 5mL
      薬用アクネレスゲル(クリーム)  NET 1.5g×2包

 2008年7月期は決算期変更のため6か月決算であった前会計
年度(07年7月期)とは対比できないが、07年1月期との比較
では増収で、多額の有価証券評価損を計上したにもかかわらず純利益も増加し、主力製品アクアコラーゲンゲル販売個数1,000万個突破記念配当を実施。

 --広告宣伝費はどのくらい使っているのか。

 「すでに決算短信で開示しているとおり前期実績は34億1,800万円で別にその半分くらいの金額を販促費として使っている」

 --海外事業の収益状況は。

 「幸いに台湾は当初から黒字であり、前期後半から香港が黒字となった。米国も黒字が間近になっている」

 --役員の方は皆さん肌の色つやがいい。自社製品を使っておられるのだろうか。お年を知りたい。事業報告書の役員のリストに生年月日を付記してほしい。

 「全員当社製品を使用している。有価証券報告書には生年月日が記載されている」

 --株主に対し割引価格での製品購入を認めてほしい。

 「現在実施していないが、4月にアクアコラーゲンゲルの販売個数が1,000万個を突破したときは株主宛に割引券を送付した。今後も株主優待の一環として検討したい」

 --現預金に比較して売掛金の額が大きすぎる。

 「売上高の1か月強で、特に多いとは思わない。以前個人宛にトライアルキットを郵送販売したとき、かなりの未払いが発生したことはあるが、現在の売り先はほとんど百貨店と大手卸売であり、回収には特に問題ない」

 --株主である母の代理で出席した。行きたくないといったら社長さん(女性)が美人だからぜひ出ろといわれた。確かにおきれいです。男性の株主が多いはずだと思った。

 「おほめのお言葉ありがとうございます」

--化粧品業界における当社の位置はどの程度か。

 「メディカルコスメに関しては、40%程度のシェアを持つリーディングカンパニーと自負している。化粧品全体では1%くらい、スキンケア市場では2%弱くらいか。米国ではスキンケアの60%くらいがメディカルコスメであり、この流れはいずれ日本にもやってくるものと考えている」

 --従業員の勤続年数が2.5年で短すぎる。定着率が悪いのではないか。

 「毎年店舗を新設するため店頭スタッフを採用するのが数字の足を引っ張っている。それでもここ数期1.9年→2.1年→2.5年と徐々に長くなってきている」

 --貸借対照表に多額の投資用不動産が計上されているが。

 「昨年8月に厚木の研究所施設と土地を売却する方針を決めたので勘定科目を投資用に変更したものである」

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2008年10月18日 (土)

株式会社稲葉製作所

株式会社稲葉製作所 (東証一部: 3421)

2008年10月16日(木) 午前10時

大田区立池上会館 2階集会室

議決権を有する株主数: 13,359名

開会時点の出席人数: 座席数約230の7割くらい

フリードリンク: なし

総会の前: PRビデオ上映

事業報告: 社長(報告書朗読、スライド併用)

発言者: 9名

所要時間: 1時間29分

お土産: 図書カード 500円券 2枚

 2008年7月期は戸建住宅着工戸数低迷で主力の物置製品が低調。原材料価格の高騰、新製品金型償却増等もあって、減収、大幅減益。配当は据置。

 --投資有価証券評価損を計上しているが、その内容は。

 「銀行の紹介で購入した梱包材メーカーの株価が半値以下となったもの。当社の投資有価証券は古くから保有しているものが多いが、半値近くまで値下がりしているのは他にもまだいくつかある」

 --各企業で分煙の動きが進んでいるが、喫煙所を作って売り出したらどうか。

 「当社は本社社屋を新築したとき物置を喫煙ルームとして使おうと考えたが居住性が悪いため断念し、喫煙は各階のベランダで行わせて室内は禁煙としている」

 --無借金で、手持現預金も豊富な優良企業なのに株価が安過ぎる。自社株買いを行ったらどうか。

 「残念ながら当社の株式は流動性が低く、自社株買いを実施すると株主数が激減する恐れがあるのでできない」

 --雑収入3億2,000万円の内訳は。

 「スクラップの売却益が2億3,400万円で一番大きい。ご存じのとおり前期はスクラップ価格が大幅に上がったためだが、本来歩留まりをよくしてスクラップが出ないようにするのが大切で、雑収入が増えるのはよくないと個人的には思っている」

 お土産の図書カードの図柄は当社名物の長寿TVCM「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」の写真だが、物置(車庫)から顔を出す車や屋根に乗っている人々の服装は毎年違っている。

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2008年10月 1日 (水)

グッドウィル・グループ株式会社

グッドウィル・グループ株式会社 (東証一部: 4723)

2008年9月30日(火) 午前10時

芝公園 ザ・プリンス パークタワー東京 地下2階ボールルーム

議決権を有する株主数: 39,860名

開会時点の出席人数: 98名(うち女性7名)

フリードリンク: なし

事業報告: スライド,ナレーション使用

質問: 文書によるもの 8件
     会場での発言者 7名

所要時間: 1時間30分

お土産: なし

 2008年6月期はM&Aを行ったプレミアグループの業績が連結算入されたため増収となったが、一連の不祥事の結果、介護事業から全面撤退し、軽作業系人材サービス業グッドウィルの事業を廃止したため2期連続で純損失計上、無配継続。

 経費節減のため株主懇談会を見合わせ、フリードリンク、昼食、お土産全廃。お陰で出席株主数は昨年の10分の1近くまで激減。

 冒頭、無配とグッドウィルの事業廃止につき全役員起立して2年連続のおわび。

 --過年度法人税の金額修正があったが、その内容は。

 「クリスタルの元代表取締役に対する退職慰労金を当社が支払ったが、多額のため一部否認されたものである」

 --六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど賃料の高いビルに入居しているが、移転する考えはないのか。

 「販管費削減努力の一環として本社の移転集約も検討中で、家主とも交渉している。六本木ヒルズについてはすでに一部スペースを返却して、規模縮小した」

 --今後もM&Aを戦略として取り入れる考えがあるのか。

 「新経営陣としては二度と不祥事を起こさないための内部統制が先決で、積極的にM&Aを行う態勢にはないが、将来業績に貢献するような案件があればやらなければならない」

 --今後の見通しはどうか。

 「中期計画リバイバルプラン2012を発表したが、10月以降さらに踏み込んだ内容を明らかにする。レストラン事業からの撤退、不稼働資産の処分、有利子負債の削減などに努力し、09年6月期は、売上3,800億、営業利益60億、経常利益は10億を予定している。
債務超過で東証二部に落とされるかもしれないが、12月には155億の第三者割当増資が決定している」

 --大株主第一位のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスと第2位の折口前会長(折口総研)は中期事業計画に影響するか。

 「ユナイテッド社は5月の臨時総会で反対票を投じたが、今回の中期計画については全面的に賛成している。折口氏は3月に退任の後、現在は米国で過ごしており、役員会への口出しはしていない。
一部でいわれているような院政ということはまったくない」

 --役員報酬を減額する用意はあるのか。

 「中期計画にはリストラも組み入れてあり、役員報酬のカットは当然と思っている。近日中に検討の上発表する」

 --旧経営陣の暴走を止められなかった監査役をなぜ再任するのか。

 「業務に精通しており、役員に苦言を呈することができる人物はほかにいないので再任したい。従来から問題点を指摘してきたのに旧経営陣が耳を貸さなかったものである」

 イメージ一新のため社名をラディアホールディングス株式会社と変更する議案などを可決して散会。感情的な発言が少なく、冷静に議論が進められた印象。

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