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2008年12月20日 (土)

株式会社フルキャストホールディングス

株式会社フルキャストホールディングス (東証一部: 4848)

2008年12月19日(金) 午前10時

渋谷エクセルホテル東急 6階 プラネッツルーム

議決権を有する株主数: 9,326名

開会時点の出席人数: 67名(うち女性13名)

フリードリンク: なし

事業報告: 会長(報告書朗読)

質疑応答: 文書によるもの 1件
        会場での発言 4名

所要時間: 52分

お土産: ドトールのインスタントドリンク
      (カフェ・ラテ、カプチーノ、
      チョコレートドリンク各10本)

 日雇い派遣大手。2008年9月期は主力の日雇い派遣が法令違反による事業停止処分を受けた影響もあり、減収、赤字幅拡大で、無配転落。冒頭全役員が起立、東京労働局より行政処分を受けたことを陳謝、今後は関係者を処分するとともに、再発防止策をとることを誓い、2度にわたって深々と最敬礼。

 --日雇い派遣に関する法的な問題と経営環境の2点から今後の見通しは。

 「日雇い派遣に関する法律の改正については、当初今国会で審議段階に入るとされていたが、今日時点では継続審議になるものと考えられている。改正法の成立如何にかかわりなく、業態変換により対処可能で、そのための準備は進めている。日雇い派遣業界は当社とラディア(旧グッドウィル)の2社だけだが、ラディアは撤退することになっているので当社の独占となる。景気は来年前半さらに悪化する見通しだが、主に影響を受けるのは製造業や技術者派遣の分野であり、そこから人が流れてくる短期労働市場にはむしろフォローの風が吹くのではないか。当社は民間のセイフティネットとして雇用の悪化を食い止める役割を果たせるものと考えている」

 --事業停止命令の原因となった違法行為は経営者が指示して行わせたのか。あるいは少なくとも経営陣が違法行為が行われていることを認識していたのか。

 「そのようなことは知る由もない」

 最近の急激な経済悪化による派遣労働者の契約打ち切りは、今のところマスコミでは労働者の生活問題の面からのみ取り上げられているが、いずれ人材派遣業の経営にも重大な影響を及ぼさざるを得ないものと考えられる。当社はすでに本社移転、支店統廃合を行い、総会後の株主懇談会開催を見送るなど経費節減に努めているが、はたして答弁にあったような楽観的な見通しが可能かどうか、疑問なしとしない。

 証拠の書類と称するものをかざして、訴訟も辞さずと追及した株主が1名いたが、質問の内容は具体性を欠き、迫力不足。不祥事の後としては、意外に短時間で終わる。

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