あいホールディングス株式会社

あいホールディングス株式会社　（東証一部：　３０７６）

２００９年９月２９日（火）　午前１０時

東銀座　時事通信ビル２階　時事通信ホール

金城の出席状況：　２年ぶり２回目　　

議決権を有する株主数：　１１,７８６名

開会時点の出席人数：　５４名（うち女性　１０名）

フリードリンク：　なし

事業報告：　会長（報告書朗読）

発言者：　５名

所要時間：　５３分

お土産（先渡）：　クオカード　５００円券

　２００９年６月期は売上微減、投資有価証券評価損を６億計上したが、事業譲渡益などの特殊要因もあって増益。配当据置。

　－－自己株式の消却は考えているのか。また今後とも買い増す
のか。

　「これまでＭ＆Ａ中心に事業を拡張しており、自己株式も株式交換に使うなど臨機応変に活用していきたい。買い増していく可能性もある」

　－－円高の業績に与える影響はどうか。

　「円高よりもサブプライム問題で昨年秋から欧米での売上が落ち込んだ影響の方が大きい」

　－－取締役候補のＮ氏は旧厚生省の高級官僚で、社会保険庁長官経験者だ。民間営利企業の役員に迎えてどんなメリットがあるのか。民主党政権で天下りが出来なくなったからといって、なぜ当社が、でたらめな年金行政の責任者で、国民に損害、失望、不安を与えたＡ級戦犯の受け皿になるのか。

　「天下りではない。同氏は自分が三顧の礼で迎え入れた。理由はこれからは官民一体となって日本を復活させなければならないからである」

　－－担当役職は？

　「代表取締役社長を予定している」

　－－ＣＥＯか？

　「ＣＥＯは引き続き会長の自分である」

　－－まったく経験のない人物を社長に据えるのは異常だ。Ｎ氏は取締役としての責務を果たせるのか。自ら辞退せよ。

　「理解して、温かく見守ってほしい」

　－－理解できない。この人事には反対だ。

　議長答弁の選任理由があまりに抽象的で、Ｎ氏の経歴と当社の事業内容のミスマッチに関する納得のいく説明がまったくないため、反対、反対の大合唱が起こる。これに対して一部株主から異常に熱烈な拍手があって採決強行。閉会後、新任のあいさつをするＮ氏に対して「恥ずかしいとは思わないのか」のキツーイやじ。

ラディアホールディングス株式会社

ラディアホールディングス株式会社　（東証二部：　４７２３）

２００９年９月２８日（月）　午前１０時

中野サンプラザ　サンプラザホール

金城の出席状況：　グッドウィル時代から４年連続４回目　　

議決権を有する株主数：　２９,５５１名（前年比１０，３０９名減）

開会時点の出席人数：　１階の前部約５７０席のみ使用、その２割くらいの入りで、会場があまりにも広すぎる。
                      重要事項を決議する総会なので、万一想定外の多人数が押し掛ける場合を恐れたのかもしれないが、当社の置かれた状況から考えて何とももったいない話
　　　　　　　　　　
フリードリンク：　なし

事業報告：　社長（一部スライド使用）

定時総会の後：　引き続き同一会場で普通株主による種類株主総会　

質問：　文書によるもの　３件
　　　　　定時株主総会　１２名
　　　　　種類株主総会　　４名

所要時間：　定時株主総会　３時間１分
　　　　　　　　種類株主総会　２６分

お土産：　なし

　旧グッドウィルから社名変更し、技術系子会社の統合、介護、日雇派遣、外食など非中核事業からの撤退、拠点の統廃合、大幅な人員削減、役員報酬の削減等で再建を図ったが、金融危機の影響もあって、２００９年６月期は３期連続の最終赤字、２期連続の債務超過となったため、産業再生ＡＤＲ手続による事業再生をめざし、１００％減資と第三者割当増資の議案を提出。種類株主総会はそのため会社法上必要な手続きとして開催するもの。

　－－１００％減資以外の選択肢はなかったのか。

　「他の方法も検討したが、大幅債務超過、過大借入の状況で、再建には多額の債権放棄が避けられず、メインバンクを持たない当社として，金融機関に債権放棄を呑んでもらうには１００％減資が不可欠だった」

　－－いつ上場廃止になるのか。

　「明日有価証券報告書を提出すれば１０月３０日になる」

　－－会社側提案に反対する。なぜ株主だけが責任を負わねばならないのか。折口前会長に私財の提供を求めろ。

　怒号、罵声、拍手、「金返せ」のやじ

　「折口氏は債権者からの申し立てで破産宣告を受け、法的管理下に入っているので、私財提供は不可能だ」

　－－数年前の株主名簿と比較して大株主が姿を消している。インサイダー取引ではないか。

　「株主の売買の問題について、会社側としてコメントする立場にない」

　－－家庭の主婦だが、証券会社に勧められ、家族に黙って優待を楽しみに当社の株を買ってしまい、大損害を受けた。どうしたらよいか。

　「本日１００％減資の議案が可決されても、まだ１０月２９日までは売買できる。損失については、確定申告の際税金の還付が可能である」

　議長解任の緊急動議が提出されるが、議長は反対多数と認め、引き続き議長席にとどまる。

　－－株主だけに責任を負わすのは不公平だ。法的整理、私的整理を選択すべきである。

　「当社は介護、日雇派遣、製造業派遣などから撤退して以来、技術者派遣に特化し、正社員として１万人以上の技術者を抱え、大手製造業に派遣している。例えばハイブリッド車や太陽電池の開発などに従事する質の高い技術者を安定的に提供しているわけで、これは当社に残された最後の責務として続けていかなければならない。法的整理は一番簡単だが、取引先に迷惑をかけ、日本の最先端技術の発展に影響を与えかねない」

　－－経営者の責任の取り方が歯がゆい。債務超過なのに役員報酬が多過ぎる。

　「業務の対価として適正な水準と考えている。本日をもって役員全員退任するが、退職金は一切もらわない」

　「ご勘弁願いますといえ」のやじ

　－－退任する役員は全員会社を去るのか
　
　「経営の継続性のため２名だけ執行役員として残る」

　－－賃料の高い六本木ヒルズをいつまで借りるつもりか。

　「賃貸借契約期間が残っており、途中解約では多額の違約金が発生する。あとどのくらいの期間が残っているかなどは、守秘義務があるので明らかにできないが、森ビルと交渉して、一部のスペースは返却を認めたもらった」

　本日の議案に反対し、法的手続きを行う意向のある株主は総会で反対の意思表示をしたことを明らかにしておく必要があるため、総会終了後入場票を受付に提出するよう促して終了。

株式会社ＣＩＪ

株式会社ＣＩＪ　（東証一部：　４８２６）

２００９年９月１７日（木）　午前１０時

横浜西口　ホテルキャメロットジャパン
５階　ジュビリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ

金城の出席状況：　初めて　

議決権を有する株主数：　８,８１５名

開会時点の出席人数：　座席数約２９０の６割くらい

フリードリンク：　会場入り口で冷たいおしぼりとevian 330ml
　　　　　　　　　　休憩時間にコーヒーとケーキ

事業報告：　社長（スライド併用）

総会の後：　休憩約２０分の後同一会場で事業報告会

発言者：　総会　５名
　　　　　　報告会は質疑応答の時間なし

所要時間：　総会　１時間２５分
　　　　　 　　報告会　約３０分

お土産：　横浜ありあけの菓子折（焼菓子）

　ソフトウエア受託開発とシステム開発。介護ビジネスにも進出。
２００９年６月期は減収。何とか最終赤字は免れたが、大幅減益で減配。

　－－減収なのに販管費が増加している。

　「Ｍ＆Ａで一昨年途中にグループ入りした日本アドバンストシステムの経費が前期はフルに含まれているためである」

　－－介護サービス部門の現状と今後の展望は？

　「昨年は高知県に大型施設を開設したために赤字幅が計画を上回ったが、今期は黒字転換の見込。運営のノーハウを蓄積するまで当面拡大するつもりはない」

　－－民主党政権が発足したが、その影響は？

　「労働者に対する賃金引上げの動きなど企業収益に厳しい影響が出てくると見ているが、受注環境の変化などはつかみ切れていない」
　－－以前の株主総会で「当社は売上の半分以上がＮＴＴと日立
なので安定はしているがもっと一般の受注を増やしたい」といっていたが、最近の状況はどうか。

　「単体で見ると相変わらず全受注の７９％がＮＴＴと日立だ。
しかし５年前はほとんど単体だけだったのに、その後両社以外の顧客を持つ企業を多数Ｍ＆Ａしたので、グループ全体では３１％くらいまで比率が下がっている」

　－－定員９名のグループホームを作ったそうだが、そんなものが商売になるのか。

　「ひとつの施設の中でグループホームとして認定されている部分の定員が９名ということで、単独の施設ではない」

　事業説明会では新中期経営計画（３か年計画）につき説明。

日本プライムリアルティ投資法人

日本プライムリアルティ投資法人
　　　　　　　　（東証不動産投資信託証券市場：　８９５５）

２００９年９月８日（火）　午前１０時

有楽町　東京會舘　１１階　「シルバールーム」

金城の出席状況：　連続３回目　　

議決権を有する投資主数：　１４,５７０名

開会時点の出席人数：　６９名（うち女性１０名）

フリードリンク：　入場時にevian 330mlを配布

総会の前：　所有物件紹介のビデオ上映

総会の後：　休憩１５分の後同一会場で運用状況に関する説明会

発言者：　総会　なし
　　　　　 　説明会　５名

所要時間：　総会　１９分
　　    　　　　説明会　約４５分

お土産：　なし

　例年のパレスホテルが建て替えに伴い一時休館中のため会場変更。２００９年６月期は大阪の商業施設取得中止で解約違約金を支払い、利益半減。今期（０９年１２月期）は特殊要因消失で急回復予想ながら、利益は過去の水準に及ばぬ見込。

　その他前期は減損リスクのある物件２件の売却→売却損発生→穴埋めのため優良物件１件を売却して売却益計上→賃料収入減をカバーするため新規代替物件購入→借入金増加による金利負担増と完全に悪循環に陥っている。

　－－経済環境の激変があったとはいえ、不動産投資のプロとして見通しを誤ったことに対する責任をどう考えるか。

　「取得時点としてはあくまで合理的な判断であったと思うが、経済の変動によって当初予定していた有力テナントに出店余力がなくなってしまった。責任は痛感し、申しわけなく思っている。
今後あらゆる手段を講じて投資主の利益を図っていくので何とぞ
ご理解を賜りたい」

　運用報酬返上または減額等の方法で責任を取る気は全くないようだ。

　説明会では今後「商業からオフィスへ」、「地方から東京へ」と投資の重点を移し、特に発足当初８０：２０を目標としていたオフィスと商業施設の投資比率が、現状６５：３５程度になっているのを是正したい旨の説明があった。
　当法人の問題点は外部成長（規模拡大）に頼り過ぎた運営にあ
る。運営目標と実績が大幅にかい離したのも、投資方針に合致した物件をじっくりと探し出す努力を怠って、手近なビルを買いあさった結果といわざるを得ない。特にスポンサー企業が不動産会社の場合、傘下ＲＥＩＴの成績は即自社の評価に反映されることを肝に銘じて反省すべきである。

　なお説明会で配布の資料によればフォワードコミットメント案件１件あり、取得予定金額１５０億円に対し前期末評価額１２１億円、解約すれば違約金２０％発生。今のところ中長期的には有望と判断して購入実行の方向らしいが、そうなれば含み損を抱え込む。今ひとつの時限爆弾か。