11-18 トラスコ中山株式会社 (東証一部: 9830)
第48期定時総会
2011年6月10日(金曜)午前10時
東京会場 ホテルJALシティ田町 東京 B1階
「鶯鳳(らんおう)」(本会場は大阪)
金城の出席状況: 初めて
議決権を有する株主数: 13,949名
開会時点の出席人数: 座席数約290の7割くらい
フリードリンク: ロビーでコーヒー、紅茶(ホット、アイス)
ウーロン茶、オレンジジュース
(会場内持ち込み可)
総会の前: ロビーで株主優待品、プライベートブランド商品などの見本展示、風景ビデオ上映
地震関係:
開会時に黙とう
大阪・東京両会場はともに新耐震基準に基づく構造との説明
開会中地震が発生した際の避難方法をビデオで説明
地震による人的被害なし
建物の被害は軽微だったが、仙台支店倉庫内の商品が散乱、復旧まで1か月以上を要する
日赤に義捐金5,000万円寄付
支援物資提供(小型樹脂製運搬車“こまわり君”等)
事業報告: 社長(スライド併用)
総会の後: 引き続き同一会場で、執行役員・部長紹介とスライド上映「がんばれ東北のモノづくり、街づくり」
発言者: 13名
所要時間: 総会 2時間3分
執行役員・部長紹介等 約5分
お土産(先渡し): プラスチック製折りたたみコンテナ
コンパクトツールケース
手指消毒剤 ハンドジェル
オイルスプレーミニ(浸透・潤滑・防錆剤)
フレッシュマスク(5枚入)
地震対策用品Gマット(4枚入)
他に筆記用ボールペン 1本
機械工具の専門商社。2期連続減収減益の後2011年3月期は増収増益で増配。
東京・大阪の同時開催で、東京会場からも質問ができる。これは上場企業唯一の例だとのこと。万一途中で他会場の音声が通じなくなった場合は中断して、後日継続総会となる旨の説明を受ける。また事業報告の後各取締役から担当業務に対する今後の取り組みについて説明があったのが珍しい。
--海外売上の比率はどのくらいか。
「ほぼゼロに等しい。最近タイに日本人スタッフ男女各1人を派遣し、現地人3名を雇って事業を開始したが、関税問題、商慣習の違いなど、戸惑うことが多く、まだほとんど注文が入っていない状態だ」
ーーライバル他社は卸業から小売業への進出が進んでいるが。
「小売りへの進出によって以前のコンペティターが得意先になりつつある。3月末現在で33社の同業者の口座があり、その売上高は30億円に達している」
--本社を大阪から東京へ移すため土地を取得したそうだが、一般論として立派な本社を作ると償却負担もあって、経営が傾く例が多い。
「本社ビル建設が業績のピークにならないよう頑張る。延床面積2千坪、10階建てのビルだが、ほとんど全部当社で使用し、テナントに貸し出す余裕はない。しかし企業はいい時ばかりではないので、テナントビル仕様で作り、万一の場合売りやすいように考えている。寮などもワンルームマンションに転用可能な仕様にしてある」
--社員の英語能力が企業の死命を制する時代になったが、当社の場合はどうか。
「外国人社員は中国5名、韓国2名、TOEIC700点以上の者約50名いるが、まだ活躍の場がない。海外短期語学研修に1名出しており、今後は年3名くらい派遣したい」
--個人ユーザー向けに小売業を展開する考えはないのか。
「ユーザーに直接売るということはしないが、販売店の間にも個人は迷惑だという声があるので困っている。とりあえず、今年から楽天市場へ出ることにした」
--5年ほど前には年間90名もいた新規採用が昨年は15名に減っている。
「最近では顧客からの注文の63%が自動化しており、以前のように電話がジャンジャン鳴るという状態ではないので正直いって人はそれほどいらない。また女性が結婚・出産しても辞めず、定着率が上がっていることもある。しかしながら15名というのはリーマン・ショックで先行きが見えないため減らしたもので、今年は30~40名は採用するつもりだ」
--いろいろな企業の総会に出席しているが、このように開かれた総会は見たことがない。勉強のため新入社員にこの総会を傍聴させているとのことだが、ぜひ他社の総会も見せて、比較させるとよい。
「ありがとうございます。新入社員はともかく、総会の実務担当者はできるだけ他社の総会にも出席させている」
当社総会の評価はこの最後の発言者のいうとおりではないか。
決議事項は取締役・監査役などの選任案件のみ。株主総会の決議は議長が出席者の拍手を求め「賛成多数と認める」と宣言するだけで終わることが多いが、当社は事前に議決権行使書送付とインターネット投票で得た賛成数を表示し、すでに可決に十分な票が集まっていることを説明したうえで、拍手を求めた。社長と監査役2名への票が他の役員に対する賛成票より少ないのは、外資系ファンドの一部が、社外役員がいない会社の社長と、取引銀行出身の監査役には反対票を投じる方針であるためだという。
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