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2011年9月17日 (土)

11-37 株式会社キングジム

11-37 株式会社キングジム (東証一部: 7962)

第63回定時総会

2011年9月14日(水曜) 午前10時

飯田橋 ホテルグランドパレス 2階 ダイヤモンドルーム

金城の出席状況: 2年連続2回目

議決権を有する株主数: 7,904名(前年比 +1,590名)

開会時点の出席人数: 座席数約450の5割くらい

フリードリンク: なし

総会の前: ロビーで製品展示
      PRビデオ上映

地震関係: 社員、家族に人的被害なし
      建物(仙台営業所)の補修と棄損した商品の廃棄費
      用合計計約2,000万円
      日赤に義捐金拠出
      2,000万円相当の商品提供を申し出たが、今のところ
      実行は100万円程度。理由は、希望を問い合わせたと
      ころ、すでに多くの救援物資が集まっているため当面
      不要との回答が多かったこと、詐欺的な依頼もあった
      こと、地元の文具店から売上が減り、復興の妨げにな
      るとして抗議があったこと、などである。

事業報告: 一部社長(スライド併用)
      一部スライド、ナレーション使用
      (いずれも報告書朗読)      

総会の後: 別室で株主懇談会
      (立食パーティー、アルコール飲料なし)
      混雑度は3段階評価で最低のC

発言者: 9名(前年比 +4名)

所要時間: 1時間25分(前年比 +3分)

お土産: クリアファイル 2冊

 2011年6月期は増収増益で、配当据置。

 --海外売上はどのくらいか。

 「まだ連結ベースで2%程度に過ぎないが、ベトナム、インドネシア、マレーシア等生産拠点を持つ国には営業部を設置して、地場での営業活動を開始している。これらの地域では欧米大手の目立った動きはなく、生産拠点を持つことによって土地のニーズに合った商品の生産が可能なので、将来期待できる」

 --配当性向が高い。今後の配当政策をどう考えているか。

 「配当性向は30%を基本に考えているが、一方で安定配当も重要なので、ここ数年は60~70%になっている」

 --社長は自社製品を使っているか。

 「もちろんたくさん使っている。自分で使ってみないとお客様にお勧めできない」

 --工場を海外に移転したのに原価率が上がったのはなぜか。

 「各海外子会社とも製造原価引き下げに努力しているが、商品の売価が下がっているためである」

 --電子文具の売上状況はどうか。

 「いずれも好調だが法人向けの厚型ファイルなど既存商品がよくない」

 --既存商品不振の原因はコクヨやライオンにシェアを奪われたためか。

 「景気が悪いのとIT化の影響でファイル全体の売上が減っている。数量は横ばいだが価格が下がっているためだ。当社のシェアはここ数年ほぼ75%前後で横ばいである。」

 --社外役員がいないのはなぜか。

 「以前いたこともあるが、社内役員との差はそれほど感じなかった。ただ社外取締役を義務づけようとする動きもあるので今後の検討課題としたい」

 --取締役の任期が2年だが、他社はほとんど1年だ。

 「これも今後の検討課題としたい」

 --株主優待品の中に造花が入っていたが、ヤフーの掲示板などで評判が悪い。

 「当社としては喜んでいただける商品を差し上げたつもりだったが残念である。子会社がいろいろあるので、各社の製品をまんべんなく入れようと思って造花を作っている会社の製品を使ったが、評判が悪く反省している」

 --当社は100%海外生産だが、5~10年先を考えると国債暴落、円安で国内生産の方が有利になる事態もあり得るのではないか。
国内工場は全くの廃止か、それともいざという場合再開できるようになっているのか。

 「協力工場の製品には国内で作ったものもあるので100%海外生産ではないが、閉鎖した工場の跡地は他の用途に転用するものを除き売却の方向で進んでいる」

 --大株主の銀行から持ち株売却の話はないか。

 「6か月ほど前に各銀行から持ち合いの比率を下げるという一般的な方針の申し入れを受けたが、弊社の株については引き続き保有する旨の意思表明があった」

 --連結と単独の決算で受取利息及び配当金の額に大きな差があるのは子会社からの受取配当金が多いためと思われる。高収益で親会社に多額の配当金を支払っているなら完全子会社化すべきだ。

 「ご指摘のとおり大半はラドンナというグループ企業からの配当金である。しかし同社の製品はインテリア雑貨関係が主体で、売り先、販売ルートがまったく異なるため、当面完全子会社化は考えていない」

 質問の多くがよく会社の内容を理解したもので、答弁も的確。その後の懇談会でも株主・役員間で有益な意見の交換が期待されたが、食糧争奪が激戦でその余裕なし。

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