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2012年2月25日 (土)

12-05 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

12-05 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
           東証不動産投資信託市場: 8981)

第8回総会

2012年2月24日(金曜)午前10時

KPP八重洲ビル11階 AP東京八重洲通り L M

金城の出席状況: 4回目

議決権を有する投資主数: 5,028名(前回比+255名)

開会時点の出席人数: 27名(前回比+5名、うち女性5名)

フリードリンク: 会場入り口でミネラルウオーター配布
         (evian 330ml)

発言者: 6名

所要時間: 31分(前回比+6分)

お土産:  なし

 日本ホテルファンド投資法人との合併契約承認を求める総会。
合併相手の日本ホテルファンドは主に固定賃料契約のビジネスホテルを保有しており、合併後はたとえ当法人の変動賃料契約物件の収入がゼロとなっても配当できる程度の安定経営が期待できるほか、資産規模の拡大、負ののれんによる内部留保等のメリットも生じるとの説明があった。

 --現行の事業収益連動型契約は今後も維持するのか。新規物件にも同様の契約を適用することがあるのか。

 「現契約には変更なく今後も継続。新規契約への適用は検討課題」

 --合併契約の条件が当方に不利なのではないか。

 「市場投資口価格で評価した合併比率が0.79~0.89なのに対して実際の合併比率は約0.92で決まったので、むしろ当法人の投資主には有利である」

 --投資主優待はどうなるのか。

 「今後も継続の予定」

 --負ののれんの金額はいくらか。

 「5月に数字が確定するが約228億円の見込み」

 --合併比率の算定にあたって大和証券とアドバイザリー契約を結んだそうだが、報酬はどのくらい払ったのか。

 「個別の取引内容については開示できない」

 --合併に反対して投資口の買い取りを請求した場合どの程度の価格で買い取ってもらえるのか。

 「事前に合併反対の意思表示をし、実際に総会で反対するのが条件であるが、買い取り価格は合併後の新法人との個別交渉となる。協議が成立しなければ裁判所へ調停を申請することになる」

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