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2015年10月 9日 (金)

15-36 弁護士ドットコム株式会社

15-36 弁護士ドットコム株式会社
               (東証マザーズ: 6027)

臨時総会

2015年10月9日(金曜) 午前10時

千代田区平河町 東京平河町ビル1階
(TKPガーデンシティ永田町)

最寄駅からの道案内: なし(地下鉄永田町駅4番出口)

金城の出席状況: 初めて
         
議決権を有する株主数: 3,042名

開会時点の出席人数: 17名(うち女性4名)

フリードリンク: 各座席にい・ろ・は・す 285ml  

質問: 事前の質問 2件
    会場での発言 3名(質疑打ち切りなし)

所要時間: 36分 

お土産: なし 

 Webでの弁護士向け営業支援が主力。2014年12月上場。本日の議案は定款変更と取締役1名増員のみ。

 冒頭、わざわざ臨時総会を開き、定款変更(取締役の定員増)までして、社外役員1名増員を図るのは、社長が某党の公認を取り付け、来年の参議院選挙出馬の準備を進めているからだとの説明があった。当選しても退任はしないが、早期に役員を増員して、経営陣の強化を図りたいとのこと。

 --当社のホームページで問題のある弁護士2名(実名明記)が紹介されている。

 「当社ホームページへの掲載は当社と当該弁護士の契約に基づいて行っているが、規約に従って抹消することも可能だ。両氏の場合、事実が事実であれば当然制裁に値するが、まだ提訴された段階で現時点では判決が出ているわけでもないし、客観的、公的に事実とは確認されていない。懲戒処分にもなっていない。懲戒処分以前でも、懲戒請求が行われた時点で弁護士会が懲戒になる蓋然性が高いとしてマスコミに公表することがあり、そのような場合には、判決前でも削除を行う」

 --両弁護士のうちW氏は女性の依頼人に弁護士料を「体で」支払うよう求め、その後、当の女性を自分の事務所の職員として採用したり、理由もなしに一方的に解雇したりした。このような行為は女性にとって極めて危険なので紹介に付記して注意を喚起すべきではないか。

 「一般論として規約上追記は可能である。しかしW氏について提訴されたことは確認しているものの、現時点では客観的に真実であるとは確認していない」

 質問者のいっていることの真偽も不明だし、微妙な問題ではあるが、当社の態度はいささか消極的に過ぎるような気がする。すべて裁判所、弁護士会頼みで大丈夫だろうか。

 複数の株主から総会の土休日開催を求める発言があり、社長は「重く受け止める。次回の定時総会に向けて考える」と実施をコミットするかのような答弁をしたが、果たして実現するか。

 

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コメント

懲戒処分食らった弁護士でも掲載してることがあるという話も聞いたことはありますが実際どうなんでしょうかね?

投稿: パンナコッタ | 2015年10月18日 (日) 17時47分

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